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解決事例
わずかな年金しか収入がなく、離婚に不安があった事例（60代女性）
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離婚成立／2,000万円の財産分与
子ども
2人
婚姻期間
30年～
受任から解決まで
2か月
Bさんは3年前から闘病生活をしておられましたが、闘病前から悩んでいた自己中心的な夫の態度に変化がなかったことから別居状態になっていました。
Bさんにはわずかな年金しか収入がなく、この状態でも離婚ができるのかご相談にいらっしゃいました。
弁護士のサポート
離婚後支払われるものとしては養育費や慰謝料、財産分与が挙げられますが、お子さまが既に成人していらっしゃることやご夫婦の資産状況、Bさんが闘病中であること等を鑑み、それらを受け取って離婚を急ぐよりも、まずはBさんの収入を婚姻費用として確保することが優先だと考えました。
弁護士を通して婚姻費用分担調停を申し立てたところ、相手方にも弁護士がつき、2か月という短期間で調停を成立させることができました。
夫にお金を管理されて家を出ていくことも難しかったが離婚を成立させた事例（40代女性）
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短期間での婚姻費用分担調停成立
子ども
2人
婚姻期間
25～30年
受任から解決まで
4か月
Oさんは、夫の言葉の暴力（モラハラ）で精神的に追い詰められ、離婚を決意しましたが、夫にお金を管理されており家を出ることも出来なかったため、どうしたらいいか分からず相談にいらっしゃいました。
弁護士のサポート
Oさんには「一刻も早く離婚したい」という確固たる意思がありましたので、調停や裁判に発展しないよう協議で離婚を成立させる必要がありました。
夫は当初、頑なに離婚しないという態度でしたが、弁護士からOさんの離婚の意思が固いことを根気よく伝えることで、受任から4か月というスピードで離婚を成立させることができました。
離婚時の財産分与につきましても、Oさんの希望通りの2,000万円という金額で同意することができました。
口頭で減額に同意していたはずの養育費を未払いだとされた事例（男性）
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減額後の合意どおり支払うことで和解
子ども
-
婚姻期間
-
受任から解決まで
1年
Aさんは離婚時に養育費について公正証書で取り決めていましたが、その後元妻と口頭で減額について合意に至ったため、減額された金額での支払いを進めていました。
しかし、何年かして急に、元妻から養育費の未払いがあるとして給与の差し押さえを受けました。
弁護士のサポート
相手が差し押さえをしている以上、話し合いで解決することは困難だと考え、請求異議の裁判を速やかに提起し、差し押さえ金額が増加してきた段階で不当利得返還請求に切り替え、訴訟を継続しました。
本人尋問まで行った結果、裁判官から口頭での養育費減額があったと言う心証が開示されましたので、最終的には差押えを取り下げ、養育費は減額後の合意どおり支払うという和解ができました。
今回は減額があったと認めてもらうことができましたが、口頭での約束は後々証明することが難しい場合が多いので、減額する際にはきちんと記録の残る方法で減額を取り決めた方がいいでしょう。
一宮駅前事務所が選ばれる理由
※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。
土曜・水曜夜間相談も相談可能
仕事や家事で時間の取れない方でも気軽にご利用いただけるよう土曜・水曜夜間相談（一宮）も実施しております。
尾張一宮・名鉄一宮駅から徒歩5分、アクセス抜群！
名古屋総合法律事務所 一宮駅前事務所は、尾張一宮・名鉄一宮駅から徒歩5分の便利な立地にあります。
お出かけ前や通勤帰りなどにも立ち寄りやすいので、お気軽にご利用ください。
弁護士の性別を男女で選択可能
当事務所では、男女それぞれの弁護士を選択可能です。
「男性弁護士にしっかりと主張を代弁してほしい」、「女性弁護士にじっくりと相談に乗ってほしい」など、性別に関するご希望にお応えします。
お客様のプライバシーや情報は、徹底して守ります
当事務所は、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を徹底しています。
当事務所は相談ルームと執務エリアを分離し、「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。
ワンストップ解決！専門チームが総力対応
離婚問題において、財産分与された不動産の登記手続きは司法書士、財産分与後の税務手続きは税理士など、弁護士だけでなく他の士業の協力が必要となります。
当事務所では各士業が離婚専門チームとして連携し解決にあたりますので、お客様が新しく司法書士や税理士を探す必要がありません。
また、離婚問題に精通したカウンセラーが在籍しておりますので、法的な側面だけでなく、感情面や生活の再構築に関するアドバイスも提供します。
よくある質問（FAQ）
※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。
離婚の初回60分無料で相談できることは？
本キャンペーンは離婚を切り出した（切り出された）方や不貞慰謝料を請求したい（された）方を対象に、離婚と子どもの問題（親権、養育費、面会交流、婚姻費用）、離婚とお金の問題（不倫慰謝料、離婚慰謝料、財産分与、年金分割）、モラハラ・DVの問題のご相談をお受けしております。そのため、既に離婚されている方やその他お客様の状況によっては無料でご相談をお受けできない場合がございます。ご自身が無料相談の対象かどうか分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。
離婚の初回無料相談に追加費用がかかる場合は？
60分で相談が終わらなかった場合には、以後10分ごとに1,667円（税込 1,833円）が発生します。もちろんお時間はアナウンスさせていただきますので、相談終了後、気が付いたら料金が発生していたということにはなりません。また、弊所は事前に相談票のご記入をしていただくことで、相談時間の短縮を図っています。
離婚相談予約をキャンセルしたい場合はどうしたらいいですか？
ご相談日の直前営業日13時まで（例：ご相談日が月曜日の場合：前週土曜日の13時まで）にキャンセルのご連絡をお願い致します。
ご連絡なくご来所されなかった場合や、上記以降のお時間でキャンセル・日時変更となった場合など、場合によっては再度ご予約をお受けすることはできかねますので予めご了承ください。
訴訟で離婚が成立するまで、どのくらい時間がかかりますか？
内容によりますが、一般的に数か月から1年以上かかることがあります。
裁判は経済的・精神的にも負担がかかるものですので、裁判に至るほど話がこじれてしまう前にお早めに弁護士へご相談ください。
費用
▶相談料
初回60分無料 以後10分毎に1,667円（税込1,833円）
▶弁護士費用
離婚交渉
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 10万円(税込11万円)～ | 解決報酬20万円(税込22万円)～ ＋ 経済的利益に対する報酬 |
離婚調停事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 20万円(税込22万円)～ | 解決報酬25万円(税込27万5千円)～ ＋ 経済的利益に対する報酬 |
離婚訴訟事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 30万円(税込33万円)～ | 解決報酬40万円(税込44万円)～ ＋ 経済的利益に対する報酬 |
注意事項
- 離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税込11万円))がかかります。
- 着手金・報酬金の詳細、各種の経済的利益に対する報酬の扱い方とその料率などや、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用は、当事務所 離婚専門サイト内の下記ページをご覧ください。
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