別居中の夫との間で、過去の調停で定めた面会交流の再協議条項（3年後に内容を見直す条項）に基づき、夫から面会交流拡大を求める調停を申し立てられたAさん。これまでの面会交流に問題を感じており、拡大には応じられないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

調停の中で、夫側は子どもとの時間を増やす方向での条件変更を求めてきました。一方、Aさんは、これまでの面会交流で生じていた問題点が改善されない限り、むしろ縮小すべきとの立場でした。

当事務所では、過去の面会交流で生じた問題点を一つひとつ書面にまとめ、具体的な改善を相手方に求めました。しかし、夫側が全面的に争う姿勢を崩さなかったため、調停は不成立となり審判に移行。家庭裁判所の調査官によるお子さまへの調査も実施されました。 最終的に、裁判所は面会交流を拡大も縮小もせず、現状のまま継続する内容で和解が成立しました。Aさんの「これ以上の拡大は認められない」という主張が実質的に通った結果となりました。

面会交流の調停では、折り合いがつかない場合に「数年後に再協議する」という条項を設けるケースがありますが、再協議条項には原則、条件を変更する強制力がなく、内容の変更が認められるかどうかは、それまでの面会交流を通じて親同士がどこまで信頼関係を築けたかが大きく影響します。