障害や精神疾患を持つ子の
ための家族信託

子の将来が心配——親が元気なうちにできること

障害や精神疾患などを持つお子様を支えてきた親御さんの多くが、「自分がいなくなった後、この子はどうやって生活するのか」「財産の 管理ができず、誰が面倒を見てくれるのか」といった不安を抱えています。

親が病気になり面倒を見られなくなった、あるいはお亡くなりになった後に、

• 障害のある子が財産管理を自力で行えず、親や障害のある子の生活費・医療費の支払いができなくなる
• ご家族のうち誰が障害のある子の面倒を見るか、その費用負担などで揉める
• 親の相続時に障害のある子の取得する財産をめぐってもめ事が起こる

といったことがありえます。

これらの問題を親が元気なうちに防ぐ方法が、「家族信託」です。

家族信託とは？障害者支援に活用できる仕組み

家族信託とは、財産の所有者（＝委託者）が、財産の管理・運用・処分を信頼できる家族（＝受託者）に託し、親や障害を持つお子様（＝ 受益者）のために使ってもらう制度です。

信託を使えば、以下のようなことが可能になります

• 親や障害のある子の生活費や医療費の支払いを受託者が代行
• 親や障害のある子の住む不動産の修繕などの管理を継続
• 親や障害のある子が亡くなった後の財産の承継先をあらかじめ決定

また、税務上も、親の存命中は受益者を親としたうえで、親の亡き後は、障害のある子供を受益者とし、財産管理については「扶養義務の範囲での給付」と明記することで、贈与税の課税を防ぐ工夫も可能です。

家族信託の基本スキーム（図解）

障害や精神疾患を持つお子さんを支援するための家族信託では、一般的に以下のような構成が取られます。

【信託図の一例】
お子さん3人のうちお一人に障害があり、親が面倒を見ています。障害のあるお子さんは独身で子供がいません。その子の兄は結婚して家を 出て、配偶者と子ども（孫）とともに生活しています。その子の弟は独身です。
親は自分の死後、誰が障害のある子を見てくれるのか、その生活が不安です。

親の財産として預金1000万と不動産があります。

• 委託者：親
• 受託者：障害のある子の兄（第１受託者）
  → 障害のある子の弟（第２受託者）
• 受益者：親（第1受益者）
  →障害を持つ子（第2受益者：親の死後に受益権を継承）
• 帰属権利者：兄弟（障害のある子の死亡時に信託終了）
• 予備的帰属権利者：兄の子（孫）

実際の家族信託の事例

• 母が信託設定し、障害のある長女の施設費を支援

  母（委託者）と次女（受託者）の間で契約を締結。
  障害等級2級の長女に対し、扶養義務の範囲で施設費・生活費を信託財産から支給。
  本人死亡後は長女へ受益権が移行するスキーム。

家族信託のメリットと注意点

こんな方に家族信託をおすすめします

「障害のある子や兄弟の面倒を見ているが、自分が病気になった時どうなるのか不安だ」「障害のある子の面倒を見てくれそうな家族がいるが、将来的なその子の財産管理の方法ついてしっかりとした話し合いをしていない。」「障害がある子に残したい財産があるものの、その子が財産管理をできるか不安だ。」

家族信託は、まだご本人が元気なうちにしかできない手続きです。ご家族と話し合い、お早めに対策することをお勧めします。