労働者と雇用者の問題は、複数士業の専門領域に渡って絡み合っていることも珍しくありません。
つまり、士業間の連携が取れていない事務所に依頼してしまうと、各士業間のタイムラグが発生したり、アドバイスに一貫性がないなどのデメリットに見舞われる可能性があります。

当事務所グループには、弁護士、税理士、司法書士が所属しているため、事案に応じて各分野の専門家が、迅速かつ的確な処理を行うことが可能です。

事務所内に社会保険労務士も所属し、トラブル予防のための就業規則や労務相談にも対応しております。

また、ご相談を会社側専門（労働事件・団体交渉対策）に絞らせていただいておりますので、徹底して経営者の方の立場に寄り添い、サポートさせていただきます。

労働組合対応や団体交渉は、労働法の中でも特に専門的な知識と経験が必要となるうえに、他の労務案件に比べて時間と労力を要する場合があります。

そのため、労務問題全般を扱っている法律事務所でも、効率性やコストを重視している場合や労働諸法に不安がある場合には労働組合案件を避けることがあります。

名古屋総合法律事務所では、豊富な知識と経験で労務問題に関する予防からトラブル対応まで最大限サポートすることが可能です。

顧問契約を結んでいただいた企業様については、日常の労務問題に関する相談に対し、原則として24時間以内にご連絡（土日祝・長期休業は除く）をするようにしておりますので、何日も返事を待ち業務が滞るということはありません