親権決定時に重視される基準として「従前の主たる監護者がどちらか」「監護の継続性」があります。日本の家庭では、母親の方が、日々の生活において子どもと長い時間を過ごすケースが多く、「従前の主たる監護者」と評価されやすい母親側が、親権争いで有利な立場となるのが現状です。
ただし、母親より父親の方が子どもと深く関わってきた（日々の寝かしつけや食事の準備、保育園の送り迎えなど）ような事情があるケースでは、父親側にも親権が認められる可能性があります。

共同親権の導入以前の離婚においては、共同親権導入後であっても単独親権が適用されています。もし共同親権に変更したいと思った場合には、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てる必要があります。

連れ去りから時間が経てば経つほど、連れ戻すことが難しくなります。
しかし、ご自身で子どもを取り返そうと勝手に連れ去ることは違法行為にあたります。
所在が分かっているが話し合いに応じてもらえない場合には、早期に弁護士に相談し子の引き渡し調停を申し立てることが重要です。

有責配偶者であることと親権の問題は別であるため、不倫など離婚の原因を作った側だとしても親権者になることは可能です。ただし、不倫にかまけて家事・育児に関わっていなかったり、子ども自身が拒否しているといった場合には親権が認められない可能性があります。