本キャンペーンは離婚を切り出した（切り出された）方や不貞慰謝料を請求したい（された）方を対象に、離婚と子どもの問題（親権、養育費、面会交流、婚姻費用）、離婚とお金の問題（不倫慰謝料、離婚慰謝料、財産分与、年金分割）、モラハラ・DVの問題のご相談をお受けしております。そのため、既に離婚されている方やその他お客様の状況によっては無料でご相談をお受けできない場合がございます。ご自身が無料相談の対象かどうか分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。

60分で相談が終わらなかった場合には、以後10分ごとに1,667円（税込 1,833円）が発生します。もちろんお時間はアナウンスさせていただきますので、相談終了後、気が付いたら料金が発生していたということにはなりません。また、弊所は事前に相談票のご記入をしていただくことで、相談時間の短縮を図っています。

子の成人や退職を機に離婚したいと考えていらっしゃる方もおられると思いますが、裁判の離婚事由としては不十分であることに注意が必要です。
上記の要素だけではなく「積もり積もったもの」があるのだとしたら、相応の準備が必要になりますので、弁護士に相談しどのように離婚を進めるべきか相談するのがよいでしょう。

離婚せず婚姻費用を支払ってもらっている場合、（公的な取り決めをしている場合を除いて）急に減額の訴えを起こされたり支払いが滞る、さらには離婚を請求されるという可能性があることです。
生活費として婚姻費用を頼りにしていると、そういった場合に生活がままならない状態にもなり得ます。
今離婚を進めたほうがいいのか、別居して婚姻費用を受け取った方がいいのかはケースバイケースですが、いずれにせよ、弁護士に相談してご自身が有利になる方法を知り、準備することが大切です。