婚姻費用調停成立

解決金として一定額の支払いを受ける内容で離婚調停成立

Ａさんは、夫のモラハラ等によって精神的に疲弊し、離婚をしたいということでご相談にいらっしゃいました。まずは精神的な安定のため、別居を検討することを検討するように回答をしました。

Ａさんが実際に別居を開始した後、弊所でＡさんの代理人として離婚調停、婚姻費用調停の申立てをし、これらの対応をしました。

婚姻費用に関しては、夫から婚姻中の負債負担を前提に減額の主張を受けましたが、婚姻費用の金額には影響しないことを主張・反論しました。

離婚に関しては、双方ともに離婚自体については異議がなかったため、財産分与・慰謝料の金額が争点となりました。
双方代理人が関与して財産状況を整理した結果、夫婦の財産状況を精算するという趣旨での財産分与としては思うような金額にはなりませんでしたが、過去の経緯を丁寧に主張し、扶養的財産分与や慰謝料の考慮を求めました。

本件では、婚姻費用については、最終的には概ね算定表に基づいた金額での合意に至りました。
また、財産分与においては扶養的性質を踏まえた主張を、慰謝料についても主張を行いました。客観的な資料に乏しく、調整が難航するかと思われましたが、最終的には、夫から解決金として一定額の支払いを受ける内容で双方が合意に至ることができ、離婚調停成立となりました。

本件における解決のポイントは、

• 過去の事実関係を丁寧に精査し、それに基づいて主張を組み立てること
• その一方で、訴訟への移行や判決になった場合の見込みなどを踏まえ、交渉を進めていくこと

にあったと考えられます。

夫婦間の財産状況によっては、夫婦財産の精算における財産分与額は思ったような金額にならないこともあります。
　それ以外に、離婚後の扶養という趣旨での財産分与や、慰謝料として請求していくことはありますが、判決などでは容易に認められるわけではなかったり、証拠などがなければ認められなかったりすることもあります。そのため、こうしたリスクを踏まえながら、長期化・訴訟移行することの負担なども検討しつつ慎重に考えながら進めていく必要があるでしょう。