依頼者であるAさんは、配偶者Cさんの携帯電話を偶然見てしまったことをきっかけに不貞を疑い、Cさんを問い詰めました。
CさんがBさんとの不貞を告白したため、Bさんに対する慰謝料請求についてご相談にいらっしゃいました。

Aさんが持っている情報を元にBさんの住所地を特定し、慰謝料請求をする通知書を送付したところ、Bさんも代理人弁護士を就けたため、代理人同士での交渉を行うこととなりました。

Bさんが慰謝料を支払う資力がないことから、大幅な減額交渉が行われました。

しかし、Bさんの給与・賞与等の収入状況を聴取し、慰謝料の半分程度を頭金とした上で、残額は、賞与時期に支払うという内容で、和解をまとめることで、相当額の慰謝料を獲得することができました。

慰謝料を支払う資力がない人から、慰謝料を獲得することは容易ではありません。

しかし、相手方が正社員の職についていたため、賞与時期なら支払うことは可能であることを指摘し、支払う資力がないため減額してほしいとの要求を排斥することができました。

慰謝料の請求を行う際は、相手方の就業・収入状況まで、目を配ることが重要であることを改めて認識させられた事件でした。