名古屋総合法律事務所一宮事務所がございます一宮市は、養育費に関する公正証書等作成費用補助事業を行っています。

ひとり親家庭の方が子どもの生活と成長を支える養育費を継続して確保できるように、養育費の取り決めに必要な経費を補助する制度です。

一宮市にお住まいのひとり親家庭（母または父）で養育費の対象となる児童（20歳未満）を扶養している方が対象です。なお、過去に他の自治体で同一の補助を受けていないことも要件です。

養育費に関する公正証書などの作成や調停調書・判決書などの取得に支払った次の経費が３万円を上限として補助されます。

• 公証人手数料
• 収入印紙、代郵便切手代
• 戸籍謄本等の添付書類の取得費用

一宮市所定の申請書と必要書類を準備し、一宮市長に対して申請します。

• 補助対象となる経費の領収書
• 養育費の取り決めを交わした文書、公正証書の場合は強制執行認諾約款（養育費の支払いが滞った場合に強制執行を受けても異議はない旨）が記載されていること
• 申請者の振込先口座がわかるもの
• 本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）

養育費の取り決めを交わした文書が作成された日から1年以内の申請が必要となります。

詳しい情報や書類等は、一宮市のHPをご確認ください。
（https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kodomokatei/kodomokateisoudan/1000158/1057481/1047054.html）

公正証書等作成費用補助事業は多くの自治体で行っている事業ですが、全ての自治体で行っているわけではありません。幸い一宮市では補助事業を行っていますので、対象の方は一宮市の窓口に問い合わせをされてみてはいかがでしょうか。文書が作成されてから1年以内の申請の期限がありますので、お早目に問い合わせをされることをお勧めいたします。

なお、離婚や養育費等にお悩みをお持ちの方は専門家に相談されると解決の糸口が見つかるかもしれません。名古屋総合法律事務所一宮駅前事務所では離婚分野60分無料の法律相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。