令和２年３月１５日

1度目の不貞行為について５５万５５５５円を支払う

再度の不貞行為がなされた場合は、被告は原告に対し、不貞行為1回あたり１００万円を支払う

被告は、Ａさんと、令和２年３月１５日（本件合意書作成日）から同年１０月４日の間に６回の不貞行為を行った

合意の内容は公序良俗に反しない
被告は原告に対し、不貞行為６回分の違約金６００万円を支払え

以下、抜粋

　その内容が趣旨目的に照らして一見して著しく過大であると評価できる場合など公序良俗に反する内容の場合には無効となる余地がある。 本件条項の趣旨目的は、被告によるＡとの再度の不貞行為を抑止することが主たる目的であって、過当な金銭を取得することが主たる目的であるとは認められず、 不貞行為１回あたり１００万円という金額が、その趣旨目的に照らして一見して著しく過大であると評価することはできない。
　確かに、本件条項は、短期間に不貞行為が多数回繰り返された場合には損害賠償額が高額に上る可能性があり、事案によっては、 本件条項の趣旨目的に照らして著しく過大な金額であるとの評価を受ける余地がないではないが、本件違反行為は、令和２年３月１５日（本件合意書作成日）から 同年１０月４日（本件違反行為が発覚した日）まで、半年以上に渡って繰り返されたものであること、本件違反行為の結果、Ａは父親が被告である可能性の高い子を妊娠するに至り、 Ａの内心において原告との婚約関係の解消も検討していたこと、原告とＡは最終的には結婚するに至っているが、Ａは本件妊娠に係る子を堕胎しており、 本件違反行為が原告とＡの婚約関係に与えた影響は大きいものであったといえることを踏まえると、本件違反行為による不貞行為の回数が６回であり、 損害賠償額が６００万円になるとしても、本件条項の趣旨目的に照らして一見して著しく過大であると評価することはできず、公序良俗に反して無効であるということはできない。

令和２年２月１３日

原告夫に、プライベートで電話、メール、ラインその他のＳＮＳなどの手段を用いて一切連絡しないこと、面会しないことを約束する

上記接触禁止条項に違反した場合には、５００万円を支払う

令和３年５月上旬、原告夫の自宅の別居先の合鍵を借り受け、アパートに出入りして荷物を搬出した

令和３年５月５日、原告夫婦が別居

違約金条項のうち、１５０万円を超える部分は、著しく合理性を欠き、公序良俗に反し無効である。

　なお本判決では、上記のとおり、違約金条項に基づく支払いは１５０万円に留まりましたが、別途、不貞慰謝料２５０万円、興信所の調査費用の一部１００万円、弁護士費用の一部２５万円の支払いが認められています。

以下、抜粋

　本件違約金条項は、本件接触禁止条項の違反について違約金を課すものであるところ、違約金は損害賠償額の予定と推定されるから（民法４２０条３項）、 その額については、本件接触禁止条項が保護する原告の利益の損害賠償の性格を有する限りで合理性を有し、著しく合理性を欠く部分は公序良俗に反するというべきである。 本件違約金条項による違約金額５００万円は、被告が原告夫と接触するだけで、同額もの多額の金員の支払義務を負わせるものであり、被告が原告夫との接触にとどまらず、 不貞行為に及んだ場合に一般に認められる慰謝料額と比較すると、過大と評価せざるを得ず、被告が自ら本件誓約書に住所を記載して署名捺印したという事情があるとしても、その内容に客観的な合理性は認められない。
　そして、本件接触禁止条項に違反して、被告が原告夫と接触した場合の慰謝料額として合理性を有する金額は、履行確保の目的が大きかったことを最大限考慮しても、１５０万円が相当である。
　そうすると、本件違約金条項のうち、１５０万円を超える部分は、著しく合理性を欠き、公序良俗に反し無効である。

今後、Ａに会うことはもちろん、一切の電話・メール・手紙・面会等で連絡をとることはしない。職務上においても必要最小限以外のコンタクトをとらないことを約束する

上記接触禁止条項に違反した場合には、別途違約金として１０００万円を支払う

メールをやり取りしたり、約１か月半の間、継続的に不貞行為を行った

違約金条項のうち、１５０万円を超える部分は、著しく合理性を欠き、公序良俗に反し無効である。

　なお、本件では当初の不貞についての慰謝料１５０万円とは別に、再度の不貞行為についての慰謝料が２００万円と認定されていますが、そのうち１５０万円については、上記の違約金条項違反１５０万円で補填されるとし、その余の５０万円についての慰謝料が認められています。

以下、抜粋

　本件違約金条項は、面会・連絡等禁止条項の違反について、違約金を課すものであると認められるところ、違約金は損害賠償額の予定と推定されるから（民法４２０条３項）、その額については、面会・連絡等禁止条項が保護する原告の利益の損害賠償の性格を有する限りで合理性を有し、著しく合理性を欠く部分は公序良俗に反するというべきである。 　　　　　
　そこで検討すると、面会・連絡等禁止条項は、被告にＡとの不貞関係を確実に断ち切らせ、原告の精神的安定を確保し、Ａとの婚姻関係を修復するという正当な利益を保護するためのものであって、 その目的は正当であると認められる。そして、原告本人の供述によれば、原告としては、面会・連絡等禁止条項の履行を確保することが、本件違約金条項を定める大きな目的だったことが認められるが、 上記正当な目的を有する面会・連絡等禁止条項の履行を確保するために、その違反行為に違約金を定めることも、上記目的を達成するための必要かつ相当な措置であると認められる。
　しかしながら、本件違約金条項による違約金額１０００万円は、メールや面会等による接触にとどまらず不貞関係にまで至った場合に認められる損害額 （後記４(3)のとおり）に照らすと、損害賠償額として著しく過大であるというほかない。
　なお、原告本人の供述によれば、原告が本件において違約金の額を１０００万円と設定したのは、原告において事前にインターネットで調べたところ、慰謝料の２倍から３倍を違約金として定めるのがいいと書かれていたからである。 しかしながら、慰謝料額が５００万円であることにも、違約金の額がその２倍ないし３倍であることにも法的根拠はなく、本件の違約金額の設定方法にも合理性は認められない。そして、 面会・連絡等禁止条項に違反してＡと面会したり電話やメール等で連絡をとったりした場合の損害賠償（慰謝料）額は、その態様が悪質であってもせいぜい５０万円ないし１００万円程度であると考えられるから、 履行確保の目的が大きいことを最大限考慮しても、少なくとも１５０万円を超える部分は、違約金の額として著しく合理性を欠くというべきである。